選挙のキーワードは「より都市型へ、より非政党色へ」の二点に集約できした。これは、どの地域のいかなる選挙にも当てはまります。なぜなら、メディアの発達によって進化した情報の共有と量の拡大が、地域格差を一挙に狭めたからです。インターネットや携帯電話が選挙運動を一変させました。有権者の判断基準となる情報は、電波や五感に訴える媒体からくるのです。一昔前なら「どぶ板選挙」一色だった地方でも、今やＰＲ戦略が鍵を握りつつあります。
また、政党の看板がきかないばかりか、時にはマイナス効果として足を引っ張ります。共産党を除く全ての政党が相乗りした候補者が敗北を喫した平成三年の山梨県知事選挙を始め、全政党の相乗りを武器にした首長候補者達が次々と敗れる現象が、政党離れを物語っています。あえて政党の推薦や公認を捨てて立候補し、そして勝利する候補者が潮流となっています。　　　
　当社の調査でも、平成五年の衆議院議員選挙以降、有権者の「政治・選挙への関心」は年々薄くなっており、非政党の流れを裏付けています。
　これらの流れに対応する為、無党派対策の重要性は大都市にとどまらず全国各地で必須の傾向となっています。調査や情報収集、それら客観的分析を駆使して、有権者の求めるものや動きを的確に捉え、選挙戦略と活動にフィードバックすることが、混沌とした時代の中、当選への近道となるのです。